停電が1週間以上続くときの安全確保：毎日の在宅継続・避難判断

このガイドは、停電や断水などが1週間以上続く場合の安全確認を整理したものです。自宅にとどまり続けることを目標にしません。火災、建物損壊、浸水、避難情報、健康悪化、治療継続の困難がある場合は、リスト完了より自治体・消防・医療等の最新案内と安全確保を優先してください。

最初に、在宅をやめる条件を確認する

自宅や建物に損壊、浸水、火災、ガス臭、倒壊のおそれがある場合は、安全な場所への移動を優先します。飲料水、食品、災害時用トイレが次の給水・支援まで足りない場合も、自治体や避難所などの支援につなぎます。[1]

暑さ・寒さから健康を守れないとき、高齢者、乳幼児、障害のある人、持病がある人、妊産婦の体調が悪化しているときは、早めに場所を変える判断をします。在宅医療機器、常用薬、透析、インスリン、介護などを継続できない場合は、主治医、機器提供元、自治体、医療・福祉の窓口へ相談します。[5] [6]

朝夕など決めた時刻に、次の項目を確認します。どれか1つでも次の24時間を安全に保てないと判断したら、自宅に残る前提を中止し、自治体・避難所・医療・近隣支援へ相談します。

地震や浸水の後は排水管が壊れていることがあります。停電や断水で水洗トイレが使えないこともあります。排水の安全が確認できる前は水洗トイレを流さず、携帯トイレを使います。自治体、管理会社、管理組合等の使用ルールを優先してください。[7]

携帯トイレの備蓄量は、1人1日5〜6回×7日分が一般目安です。使用後の袋の二重化、保管、収集方法は居住地や建物で異なります。川崎市の案内は自治体の具体例であり、全国共通の手順として扱いません。[3] [7]

飲料・調理用水は1人1日おおよそ3Lを目安にします。トイレを我慢するために水分を控えると、特に高齢者では脱水などにつながるおそれがあります。給水車の水は、厚生労働省の案内に従い、できるだけ当日給水のものを使います。井戸水などは自治体・水道事業者の案内を優先します。[2] [5]

冷蔵・冷凍が維持される前提で食品を残さず、傷みやすい食品、常温保存できる食品、支援・補給分の順に安全性を確認します。消費期限を過ぎた食品は保存せず、下痢・嘔吐・発熱がある人や手に傷がある人は食品を扱いません。常用薬や食事療法は自己判断で中断・変更しません。[5]

携帯発電機は、屋内・車内・テント内・換気の悪い場所で絶対に使用しません。炭火や燃焼式器具で室内を暖めたり、窓・換気口の近くで燃料を燃やしたりもしません。一酸化炭素は気付きにくく、重大な中毒につながります。[4] [5]

医療機器に汎用電源を自己判断で接続する手順はここでは示しません。製品の条件と主治医・機器提供元の個別案内を確認します。切れた電線、倒れた電柱、破損・浸水した太陽光設備には近づきません。[4]

復旧後は、浸水、損傷、焦げ跡、異臭がないかを確認し、ブレーカーと電気製品を安全に扱います。異常がある製品は使わず、電気工事や設備修理は事業者へ相談します。[4] [6]

災害時は電話が混雑するため、総務省が案内する災害用伝言ダイヤル171、災害用伝言板、web171を家族で確認します。171は録音1、再生2の案内に従い、連絡を取りたい電話番号を入力します。伝言時間や提供地域・期間は災害ごとに変わるため、最新の公式案内を確認します。[8]

家族・支援者には「無事／いる場所／けが・薬・電源の状態／次回の連絡予定／必要な支援」を短く伝えます。毎月1日・15日などの体験利用は、使い方を確認する機会として利用できます。[8]

毎朝、住宅の安全、次の給水までの水、食べられる食品、薬・療養食・介護用品、トイレの衛生、暑さ寒さ、最新の自治体・一般送配電事業者・医療・介護情報を確認します。1つでも条件が崩れたら、在宅継続をやめ、避難・給水・医療・福祉などの支援につなぐ行動を決めます。

自治体の避難所、給水所、福祉避難所、ペット同行避難、医療・介護支援、集合住宅の排水ルールは地域と建物で異なります。全国一律の避難判断や設備操作をこのガイドだけで決めず、居住地の最新案内を確認してください。