転入・転出後の住所変更手続きチェックリスト

更新日：2026年8月28日

TIMELINE

引越し前：手続き方法と予定を決める

市区町村をまたぐ引越しか、同じ市区町村内の転居かで最初の届出が異なります。窓口・持ち物は自治体の公式案内で最終確認します。

転出・転入か、同一市区町村内の転居かを分ける市区町村をまたぐ場合は転出届と転入届、同一市区町村内では転居届が基本です。対象の自治体に確認します。公式情報

マイナポータルを利用できる条件を確認する電子証明書が有効なマイナンバーカードなどの条件を満たす場合、転出届と転入予約をオンラインで行えるか確認します。公式情報

転出届を出す日と、新住所地の窓口へ行く日を決めるオンライン手続をしても、転入先の市区町村で届出とマイナンバーカードの提示が必要な流れを確認します。公式情報

自治体の受付時間・持ち物・代理人可否を確認する本人確認書類、委任状、世帯の状況による必要書類は自治体ごとに異なります。窓口へ行く前に確認します。

郵便物の転居届を早めに申し込む日本郵便の転送は届出日から1年間で、登録に3〜7営業日かかる場合があります。公式情報

TIMELINE

転入日・転居日から14日以内の届出を中心に、該当する行政手続を自治体窓口で確認します。

転入届または転居届の期限を確認する市区町村をまたぐ転入は転入日から14日以内、同一市区町村内の転居は転居日から14日以内の届出案内を確認します。公式情報

紙の転出証明書が必要かを確認するマイナポータル経由の転出届では転出証明書情報が事前通知される場合があります。利用した方法に応じて自治体の案内を確認します。公式情報

マイナンバーカードの住所変更を同時に確認する住所異動時は、カードを新住所地の市区町村へ持参し、住民票の手続と合わせて必要な対応を確認します。公式情報

国民健康保険・国民年金など、該当する手続きを確認する加入状況により必要な手続が異なります。自治体窓口で自分に必要な手続を確認します。

児童手当・保育・学校など、家族に関する連絡先を確認する子どもがいる場合は、自治体と利用中の施設に必要な届出・連絡先を確認します。

住所の秘匿が必要な場合は先に自治体へ相談するDV等の事情がある場合は、通常の手続を進める前に転入先市区町村へ支援措置について相談します。公式情報

TIMELINE

生活に影響しやすい変更先から、完了日と控えの保管場所を記録しながら進めます。

郵便物が転送対象か、受付状況を確認する転居届の受付状況や転送期間を確認し、重要な差出人には個別に新住所を知らせます。公式情報

運転免許証の記載事項変更を確認する窓口・予約・新住所を確認する書類は都道府県警察の案内を確認します。マイナ免許証の場合も地域の案内に従います。公式情報

勤務先・学校・医療機関へ新住所を連絡する給与、保険、緊急連絡、郵送物に影響するため、所属先の手順を確認します。

金融機関・クレジットカード・保険の変更先を一覧にする口座、カード、生命・損害保険など、利用中の契約先を洗い出し、それぞれの公式手順で変更します。

携帯電話・インターネット・定期配送の住所を更新する請求先と配送先が別の場合も含め、契約先ごとの変更完了画面やメールを保管します。

変更済み・未変更の一覧を見直す変更先、期限、完了日、控えの保管場所を一枚に記録し、後日の確認に備えます。

WHEN該当する状況があるとき

車、在留カード、子ども関係などは対象者だけが、居住地・関係機関の公式案内を確認します。

車を持つ場合は車検証・保管場所・保険の変更先を確認する所有形態や地域により必要な手続が異なるため、運輸支局・警察・保険会社の案内を確認します。

外国籍の方は在留カードなどの住所変更を確認する在留資格や居住地により必要な対応が異なるため、自治体・出入国在留管理庁の案内を確認します。

子どもの転園・転校がある場合は早めに相談先を確認する転入先の教育委員会、学校、保育施設へ必要書類と時期を確認します。

持ち家の登記・賃貸借契約など、住まいに関する変更先を確認する契約・登記・管理に関する判断は、管理会社、金融機関、専門家などの案内を確認します。